■この記事の要約
⚫︎スマホの契約は、消費者と事業者の間に不公平な状況があり、多くの国民が不利な契約をしているという問題意識から、診断を企画しました。
⚫︎診断の目的は、消費者が自分の契約状況を把握し、被害にあっている可能性を自覚することです。
⚫︎診断は、ウェブ開催と会場開催の二つの方法で実施しました。ウェブ開催では、診断動画とチェックシートを大阪府のホームページで公開しました。会場開催では、ファイナンシャルプランナーが対面で診断し、相談窓口につなげます。

出展内容の選定にあたって

　消費者団体 大阪府消費生活リーダー会は、大阪府消費者フェア2023の実行委員として「スマホの契約に関する消費者被害の危険度診断」を出展しました。

　スマホの契約は、多くの国民があいまいでなんとなく不利な契約をしていますが、納得感を得ていません。

　これは、消費者と事業者の間で、情報の量や質、交渉力などに圧倒的な格差があり、消費者契約法の不当な契約や、事業者側に課せられた規律の法令違反の可能性があります。
　その要因で、多くの国民が、スマホなどの通信関連の販売代理店へ行くことに、嫌悪感を感じるまでになってます。

　今回は、スマホ関連で不当な契約や法令違反の被害にあっているかを診断して、消費者被害を自覚していただく目的で全てを進めました。

大阪府消費者フェア2023の開催概要

• 開催日時：令和5年10月28日(土) 11:00〜15:00
• 開催場所：大阪府咲洲庁舎1階 フェスパ
• ウェブ開催：令和5年10月13日(金) 10:00〜11月6日(月)17:00

ウェブ開催の内容

　ウェブ開催の内容は、大阪府のホームページにて、「大阪府消費者フェア2023」のパフォーマンスコーナーと、パネルコーナーにて紹介されています。

• 診断動画(パフォーマンス)
• 診断チェックシート(パネルコーナー)
• チェックシートの解説書(パネルコーナー)

会場開催の内容

　会場開催の当日(10月28日)は、大阪府咲洲庁舎のフェスパの特設ブースにて、当団体会員のファイナンシャルプランナー(FP技能士)が、スマホの契約に関する消費者被害を一人ひとり対面にて診断し、消費者相談窓口につなげます。

社会実験｢スマホの契約の消費者被害の危険度診断｣を得て、消費者が真に求めているものとは…

　上記イベントにて、スマホの契約という、消費者と事業者の情報量の質と量、交渉力、経済力（広告宣伝費用や店頭での掲示物など）に圧倒的な格差があります。

　それが要因で消費者が錯誤また困惑して、合理的な判断に悪影響を及ぼし、その状態で契約している現状がある。また、悪質な販売代理店による不当な契約が横行しています。

　今の暮らしはスマホなしでは考えられなく、その場での調べ物や、連絡手段、文字や画像、動画の記録用途にも使え、通信用途だけではなく、一台で何役もこなせるものです。

　しかしながら、スマホは家電製品と同じく、毎年のように新たな付加価値を実装してきており、その動向に一般消費者はついていく事は難しいものがあります。そういった煩わしさなどの未経験の手間が、自らの中で苦手意識を発生させ、調べることをあきらめて、消費者被害者の予備軍となっていると考えています。

　今回のイベントでは、スマホの契約に関わる消費者トラブルを、消費者契約法と、電気通信事業法上の販売代理店に課せられた規律に感染する具体的な質問を１４問用意しました。

　診断を受けた相談者は、質問の説明を聞くと消費者被害のことよりも、相談者自身の中の目的を実現するためのアドバイスや、根拠のある説明を、中立的なファイナンシャルプランナーに求め、目的の実現の成功へ近づけるための相談が多くありました。

　暮らしの中の消費生活相談のあり方が被害対策でなく、専門家に相談しながら目的の実現を達成する自立した消費者へ変化しつつあるように感じました。

　今回は、診断者数が6 名と少数であったため、n 数を増やすために規模を広げて情報収集し、消費者問題のタイプを、①若年者や高齢者、社会弱者が被害にあう消費者問題と、②自分自身の目的の実現の失敗を区別して割合を調査して、他にもタイプがあるのかも含めて、継続して月一回の開催を大阪府に協力を要請し、消費者問題の未然防止だけでなく、時代の変化で新たな仕組み^※の紹介などの消費者教育が求められているかを判断する必要があると考えます。（大阪府消費生活リーダー会：25期 能登健）

※２０２４年１月１日から全世代に向けて開始される新N I S A制度の説明は、暮らしや人生に大きく影響がある長期投資で、バブルの時の流行ったギャンブル性の強い投機ではありません。
　世代が変わり経験者が少なく、政府金融庁の金融機関に属さない中立性を確保した認定アドバイザー制度が遅れているため、開始時期から多くの投資詐欺への誘引など、高額の消費者トラブルが強く懸念されています。