月: 2021年6月

「特定商取引法・預託法の改正法案における書面交付義務の電子化を認める条文案の削除を求める意見」を政府等へ提出 消費者団体からの行政や国会への意見表明

「特定商取引法・預託法の改正法案における書面交付義務の電子化を認める条文案の削除を求める意見」を政府等へ提出

法改正への意見の経緯 政府が今国会に提出している特定商取引法・預託法の改正法案では、従来消費者保護のために重要な役割を担ってきた書⾯交付について、消費者の承諾を前提に電磁的⽅法を許容するとの内容が盛り込まれています。 これに対しては、クーリング・オフの機会を失う、⾼齢者被害そのものに気づきにくく…