月: 2024年5月

特殊詐欺電話対策や国際ワン切り詐欺の未然防止対策として、国際電話の受発信を一括拒否の選択肢を設けるよう、政府に意見しました。 消費者団体からの行政や国会への意見表明

特殊詐欺電話対策や国際ワン切り詐欺の未然防止対策として、国際電話の受発信を一括拒否の選択肢を設けるよう、政府に意見しました。

国際電話の受信を使った詐欺対策を提言 国際電話を利用した、+から始まる電話番号からの詐欺電話の受信が増加しています。 特殊詐欺電話や国際ワン切り詐欺の未然防止対策として、国内全ての電気通信事業者に国際電話の受発信を一括拒否できる選択肢を設け、消費者にわかりやすく提示する法改正の必要性を、政府に緊急…
当団体の解散が決まりました。 活動報告

当団体の解散が決まりました。

第28会定期総会の開催 令和6年5月28日に特定非営利法人 消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定:適格消費者団体・特定適格消費者団体)の会議室にて、消費者団体 大阪府消費生活リーダー会の第28会定期総会が開催されました。 総会では、事業、予算、決算監査等の定期的な報告の他に、今回は当団体の解散が…
消費者安全確保地域協議会の諸問題を、政府に意見しました 消費者団体からの行政や国会への意見表明

消費者安全確保地域協議会の諸問題を、政府に意見しました

調査結果及び諸問題の要因を提言 ※クリックすると全文(3ページ)のPDFが開きます。 令和4年から当団体の分科会で調査していた、消費者庁が進めていたはずの消費者安全確保地域協議会の形骸化と諸問題などの要点をわかりやすくし、令和6年5月3日に政府へ意見しました。 電子内容証明にて首相官邸の内閣総理大…