調査結果及び諸問題の要因を提言

　令和4年から当団体の分科会で調査していた、消費者庁が進めていたはずの消費者安全確保地域協議会の形骸化と諸問題などの要点をわかりやすくし、令和6年5月3日に政府へ意見しました。
　電子内容証明にて首相官邸の内閣総理大臣へ送付しています。

　ちなみに消費者基本法では、消費者団体からの消費者問題分野の意見には、行政は応じる義務があります。

※本文章の構成や伝えやすさに生成AIを利用して、省力化、省人化に取り組んでいます。

これまでの取り組み

　令和4年8月29日の大阪弁護士会「第6回 地域で防ごう消費者被害」大阪交流会での当団体の調査報告資料。

　令和6年3月25日の大阪弁護士会「第5回 地域で防ごう消費者被害」大阪交流会での当団体の調査報告資料。

　ちなみに弁護士会の交流会での報告に際して、事前に毎回資料を提出していたにも関わらず、職業的専門家や行政からの参加者からの質問や意見は一切ありませんでした。

　当団体が現状把握のため大阪府と大阪市と協業して、事実関係の調査をしました。
　その調査した事実関係を“政府への意見表明”として、当団体から情報提供をしました。