大阪弁護士会が主催した「第9回 地域で防ごう消費者被害 大阪交流会」についての報告

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↑当団体からの配布資料 ※クリックするとPDF資料がご覧になれます。

第9回 「地域で防ごう消費者被害」 大阪交流会

 2024年3月25日に開催されたこの交流会には、大阪弁護士会、大阪府、大阪府警察本部、地元自治体、消費者団体などが参加しました。
 会議は大阪弁護士会館内の会議室とオンラインで併用して行われました。

 この会では、2022年8月29日に開催された第6回交流会で、当団体から提起された地域課題に関する続報として、当団体から消費者安全確保地域協議会の状況課題と原因を報告しました。

↑今回の交流会で報告した動画資料:4分

“見守りネットワーク”の認識について

↑以前の交流会にて当団体から起案した報告の記事

 以前の報告では、消費者庁が推進する消費者安全確保地域協議会が地域住民サービスとして機能していないことが指摘されていました。
 その後、大阪府消費生活センターと大阪市消費者センターの協力を得て、啓発活動の実態調査が行われ、問題の原因が特定されました。

 大阪府と大阪市社会福祉協議会は、2015年から認知症患者、障がい者、要介護者の見守りを行っており、「見守りネットワーク」と呼ばれています。
 消費者庁は2018年から、これらのネットワークに「配慮を要する消費者」の見守りを含めるよう全国の自治体に要請しました。
 しかし、消費者庁が自治体への説明資料に「消費者安全確保地域協議会」を「見守りネットワーク」と記載したため、地域の福祉協議会はこれを既存の活動と混同し、消費者庁の意図した見守り活動が十分に行われていないという認識のズレが生じました。

 この誤解は、消費者庁をはじめ政府の事前調査など、地域社会福祉協議会との間でのコミュニケーション不足が原因であることが明らかになりました。
 今回の交流会では、この問題に関する資料が配布され、参加者に報告されましたが、質問や意見の交換はありませんでした。

今後の取り組み

 今後、当団体はこの誤認識による消費者被害の未然防止に向けた取り組みが進んでいないという事実を、消費者団体として政府に報告する予定です。