当団体の解散が決まりました。

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第28会定期総会の開催

 令和6年5月28日に特定非営利法人 消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定:適格消費者団体・特定適格消費者団体)の会議室にて、消費者団体 大阪府消費生活リーダー会の第28会定期総会が開催されました。

 総会では、事業、予算、決算監査等の定期的な報告の他に、今回は当団体の解散が議案が決議されました。

大阪府消費生活リーダー会の解散について

解散に至った主な理由

  • 会員の高齢化に伴い、会の運営が困難になったこと。
  • 会の運営・活動が時代の変化にあわなくなったこと。

解散時期

  • 令和7年3月31日(令和6年度末)活動終了。

解散総会の開催

  • 令和7年4月下旬に「解散総会」を開催する。
  • 令和6年度の活動報告と決算報告、決算監査報告を行う。
  • 残金がある場合は、処理方法について審議し議決する。

お別れ会の開催

  • 解散総会終了の後、「お別れ会」を開催する。

当団体の経緯

 消費者団体 大阪府消費生活リーダー会は、平成3年(1991年)から大阪府消費生活センターが主催した、消費生活リーダー専門(養成)講座が毎週数ヶ月間継続して講座がありました。講座で数ヶ月を通して毎週顔を合わすため、自然と受講生や修了生の横のつながりができました。そして、平成9年(1997年)に会として発足しました。

 その後は、くらしのナビゲーター養成講座、現在は、消費のサポーター養成講座の修了生の一部のメンバーが参加しています。

解散への経緯

 コロナ禍でオンライン会議や、マイナンバーカードなどの日本の社会が先延ばしにしていたデジタル化が一気に進みました。

 くらしの中で活用するにはめんどうと考えずに新しい生活様式と捉えて、自ら積極的に理解を進める必要がありました。

 日本社会で多く見られるとおり、当団体の年齢構成的に対応が難しく、親睦を深める事が目的になりつつありました。

 そこで、実際に活動する少ないメンバーで分科会を設けて大阪府消費者フェア、くらしクリエートフォーラムなどで、喫緊の社会課題に向き合う消費者団体の存在感を示してきました。

実働していた分科会を消費者団体に

 今後は、当団体(大阪府消費生活リーダー会)で消費者問題のノウハウを蓄積し、情報発信や政府への提言などをしている会長代行の能登が、分科会を消費者団体として格上げし、時代に即した運営や、大阪府消費生活リーダー会の志を携え、新たな消費者団体の設立準備に入っています。

 新たな消費者団体の名称は「消費者団体 大阪府消費生活研究会(略称:消費者ラボ)」です。

 毎月1回を目処に社会課題のテーマごとにオンライン会議を自由参加で開催する予定です。

 参加は自由でテーマによって話したい思いがあれば参加するなど、回転ドア方式で消費者問題(私たちのくらしの問題)に真に向き合う事を目的とします。

 みなさまの応援、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。参加もお待ちしております。
 詳細は決まってませんので、設立に参画されたい方は連絡ください。