特殊詐欺電話対策や国際ワン切り詐欺の未然防止対策として、国際電話の受発信を一括拒否の選択肢を設けるよう、政府に意見しました。

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国際電話の受信を使った詐欺対策を提言

 国際電話を利用した、+から始まる電話番号からの詐欺電話の受信が増加しています。
 特殊詐欺電話や国際ワン切り詐欺の未然防止対策として、国内全ての電気通信事業者に国際電話の受発信を一括拒否できる選択肢を設け、消費者にわかりやすく提示する法改正の必要性を、政府に緊急提言しました。

※画像をクリックすると全文(3ページ)のPDFがご覧になれます。

 意見書では、国際電話では電気通信事業者が受発信の一括拒否の選択肢を用意している電気通信事業者(東・西NTTの固定電話)が存在することで、対策におざなりな他の電気通信事業者に選択肢を設けることの法制度化を令和6年5月27日に政府へ意見を提言しました。
 電子内容証明にて首相官邸の内閣総理大臣へ送付しています。

 ちなみに消費者基本法では、消費者団体からの消費者問題分野の意見には、行政は応じる義務があります。

※本文章の構成や伝えやすさに生成AIを利用して、省力化、省人化に取り組んでいます。