消費者団体からの行政や国会への意見表明 交流会で、“これまでの「地域で防ごう消費者被害」の振り返り 【実態調査と今後に向けて】”を報告しました。令和4年8月29日に開催された、大阪弁護士会主催「第6回 地域で防ごう消費者被害 大阪交流会」に出席しました。 大阪弁護士会館内の会議室とウェブ会議との併用で、大阪弁護士会、大阪府、大阪府内各自治体、大阪府内の消費者団体などの関連団体が出席していました。 今回は、当団体にて消費… 続きを読む
消費者団体からの行政や国会への意見表明 「特定商取引法・預託法の改正法案における書面交付義務の電子化を認める条文案の削除を求める意見」を政府等へ提出法改正への意見の経緯 政府が今国会に提出している特定商取引法・預託法の改正法案では、従来消費者保護のために重要な役割を担ってきた書⾯交付について、消費者の承諾を前提に電磁的⽅法を許容するとの内容が盛り込まれています。 これに対しては、クーリング・オフの機会を失う、⾼齢者被害そのものに気づきにくく… 続きを読む