消費者団体からの行政や国会への意見表明

消費者第26条に基づく消費者団体から行政への意見、法改正時の意見表明

特殊詐欺電話対策や国際ワン切り詐欺の未然防止対策として、国際電話の受発信を一括拒否の選択肢を設けるよう、政府に意見しました。 消費者団体からの行政や国会への意見表明

特殊詐欺電話対策や国際ワン切り詐欺の未然防止対策として、国際電話の受発信を一括拒否の選択肢を設けるよう、政府に意見しました。

国際電話の受信を使った詐欺対策を提言 国際電話を利用した、+から始まる電話番号からの詐欺電話の受信が増加しています。 特殊詐欺電話や国際ワン切り詐欺の未然防止対策として、国内全ての電気通信事業者に国際電話の受発信を一括拒否できる選択肢を設け、消費者にわかりやすく提示する法改正の必要性を、政府に緊急…
消費者安全確保地域協議会の諸問題を、政府に意見しました 消費者団体からの行政や国会への意見表明

消費者安全確保地域協議会の諸問題を、政府に意見しました

調査結果及び諸問題の要因を提言 ※クリックすると全文(3ページ)のPDFが開きます。 令和4年から当団体の分科会で調査していた、消費者庁が進めていたはずの消費者安全確保地域協議会の形骸化と諸問題などの要点をわかりやすくし、令和6年5月3日に政府へ意見しました。 電子内容証明にて首相官邸の内閣総理大…
交流会で、“これまでの「地域で防ごう消費者被害」の振り返り 【実態調査と今後に向けて】”を報告しました。 消費者団体からの行政や国会への意見表明

交流会で、“これまでの「地域で防ごう消費者被害」の振り返り 【実態調査と今後に向けて】”を報告しました。

令和4年8月29日に開催された、大阪弁護士会主催「第6回 地域で防ごう消費者被害 大阪交流会」に出席しました。 大阪弁護士会館内の会議室とウェブ会議との併用で、大阪弁護士会、大阪府、大阪府内各自治体、大阪府内の消費者団体などの関連団体が出席していました。 今回は、当団体にて消費…
「特定商取引法・預託法の改正法案における書面交付義務の電子化を認める条文案の削除を求める意見」を政府等へ提出 消費者団体からの行政や国会への意見表明

「特定商取引法・預託法の改正法案における書面交付義務の電子化を認める条文案の削除を求める意見」を政府等へ提出

法改正への意見の経緯 政府が今国会に提出している特定商取引法・預託法の改正法案では、従来消費者保護のために重要な役割を担ってきた書⾯交付について、消費者の承諾を前提に電磁的⽅法を許容するとの内容が盛り込まれています。 これに対しては、クーリング・オフの機会を失う、⾼齢者被害そのものに気づきにくく…