調査結果及び諸問題の要因を提言 ※クリックすると全文(3ページ)のPDFが開きます。 令和4年から当団体の分科会で調査していた、消費者庁が進めていたはずの消費者安全確保地域協議会の形骸化と諸問題などの要点をわかりやすくし、令和6年5月3日に政府へ意見しました。　電子内容証明にて首相官邸の内閣総理大…

令和4年8月29日に開催された、大阪弁護士会主催「第6回 地域で防ごう消費者被害 大阪交流会」に出席しました。　大阪弁護士会館内の会議室とウェブ会議との併用で、大阪弁護士会、大阪府、大阪府内各自治体、大阪府内の消費者団体などの関連団体が出席していました。　今回は、当団体にて消費…

法改正への意見の経緯 政府が今国会に提出している特定商取引法・預託法の改正法案では、従来消費者保護のために重要な役割を担ってきた書⾯交付について、消費者の承諾を前提に電磁的⽅法を許容するとの内容が盛り込まれています。 これに対しては、クーリング・オフの機会を失う、⾼齢者被害そのものに気づきにくく…