大阪弁護士会で、新団体「消費者ラボ」の設立準備を発表

消費者団体 大阪府消費生活リーダー会は、2024年9月6日金曜日 15時〜17時、大阪弁護士会館の会議室にて開催された、「第10会 地域で防ごう消費者被害 大阪交流会」に出席しました。
大阪府弁護士会、大阪府司法書士会、大阪府行政書士会、大阪府、大阪府警察本部、大阪府下自治体の消費者行政担当者、消費者団体などの大阪で実際に消費者問題に熱い想いで活動している面々が勢揃いしました。
消費者団体の2団体が紹介
- 特定非営利団体 消費者支援機構関西 略称:KC’s(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)
KC’sは、「消費者団体訴訟制度」を担う団体として、2007年8月には適格消費者団体、2017年には6月には特定適格消費者団体に認定されました。
消費者団体訴訟制度とは、事業者に、消費者が誤認をしやすい表示の差し止めを実施して、被害の拡大防止や、消費者被害のための被害者団体訴訟をして、消費者の被害を回復しています。 - 全大阪消費者団体連絡会 略称:大阪消団連
大阪消団連は、消費者問題に取り組む大阪府内22団体の連絡会です。
当団体からの報告
当団体は、2025年3月に解散が決定していること。解散に至った経緯(世代交代が持続可能な仕組みになっておらず、団体の構成員の多くが後期高齢者となり、消費者団体としての活動は、分科会である研究会に頼りきりになっていた。)の説明をしました。
多くの消費者関連団体の世代交代がうまくできていない現状は、男女雇用機会均等法や、生活様式が変化し、専業主婦が中心の昭和の人材が途絶えて、その後に問題意識を持たず、惰性で衰退していくこととなった。
また、消費者団体の多くが会費や、生活協同組合の構成員や、地域の消費者啓発員などの条件があり、消費者団体の構成員となった新人の時は、消費者団体の構成員として一般の方とあまり変わりませんが、時間を重ねていくと、一般の方とは違った専門的な消費者団体の構成員としての目線で商品やサービスを考えるようになり、一般の多くの意見と乖離することも多くなりがちでした。
私(能登)が大阪府の「消費のサポーター」になり、大阪府消費生活リーダー会に加入した直後は、高齢者が自分勝手に話し、新しく加入した会員である当時40歳代だった私には、白い目で見られ完全なアウェイ状態で、デジタル化の推進や、誰の生活にでもすぐ近くにある「スマホの契約の消費者問題」について意見を進言した覚えが入ります。スマホの契約をめぐる消費者トラブルの調査は、行政を含めて前例がない事例として反対されました。
継続は力なりで、常に新しい課題を探し、政府を巻き込みこともありました。今では大阪府政だより2024年10月号では、スマホの契約のトラブルを1ページを使って啓発するようになりました。
常に新しい消費をしていくのは高齢者ではなく労働者世帯なのです。その世帯の生活に寄り添って、生活の中の消費者トラブルを探す。これこそが、消費者団体の真の目的であり、現在の構成員を決めての議論などは、あまり意味がないことを証明したことになります。
当団体の大阪府消費生活リーダー会の解散を待たずして、消費者団体 大阪府消費生活研究会(略称:消費者ラボ)の取り組み予定内容を交流会にて紹介し、参集していた皆様から期待の拍手をいただきました。
会場の皆様、ありがとうございました。