大阪府消費者フェア2022(ウェブ開催)に出展します。

2022年11月2日
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　当団体は、大阪府と大阪府消費者フェア2022実行委員会が主催する、「大阪府消費者フェア2022」に実行委員会として参画し、パフォーマンスと情報コーナーの2項目に出展します。

パフォーマンス

　消費者問題に関する動画を見て「楽しく学ぶ」を提供します。当団体からは次の内容で出展する予定です。

  • タイトル：賞味期限？消費期限？どっちがどっち？
  • 内容：基本的な食品が利用できる期限を、クイズ形式の動画で知識を確認して、食品ロスの削減に実践しょう！

知っとこ情報コーナー

　消費者団体やNPO法人、事業者団体、行政などが調査・研究した情報や消費生活に役立つさまざまな情報を提供します。

　当団体では、「大阪府消費者フェア2019」から、全国の消費者団体では前例のない、携帯電話の料金プランが消費者問題化してる事と、消費者一人ひとりが複雑な料金体系を理解して、主体的に支払額の抑制のために、不当な契約は断ることを提言してきました。
　同時に政府へ消費者基本法第26条に基づく意見書で現状の問題点を改善するように意見してきました。その後の2020年、2021年についてもスマホを中心とした通信サービスの契約トラブルなど違反行為を具体例をあげて説明して、総務省の統計調査の家計支出の内訳から一定の効果はあったと考えています。

　総務省は電気通信事業法で都度法規制をして、販売代理店での悪質な行為を次々に規制しましたが、通信会社への行政法であるため、現場の販売代理店のスタッフには直接の行政処分がされるものではありません。したがって、反社会的な違法行為が横行し消費者被害が増加の一方で、一般の消費者は販売代理店へ行く事を嫌がるようになりました。

　民法の特別法である特定商取引法、消費者契約法、割賦販売法などをの消費者被害の回復の権利行使に重点をおいた内容にして、消費者自身が物価上昇の厳しい時期に被害額を取り戻す目的で、不当契約を無効取消する法令を具体的例をあげて説明しています。

  • タイトル：〜情報格差につけ込んだ消費者被害が急増中！〜 スマホなどの通信サービス分野での販売現場などで被害が横行！ 被害回復方法は？
  • 内容：情報社会の高度効率化が進む中、情報弱者につけ込んだ悪質で反社会的な手法の消費者被害が増加しています。被害の具体例と自己防衛などの未然防止や被害の早期発見手段を動画で紹介します。

開催概要